法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第9回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。

厚生労働省発表の2022年平均の有効求人倍率は、1.28倍と前年比0.15ポイント増加し、求人数超過の状況が続いています。「売り手市場」の就職活動において、学生がどのような意識で就職活動に臨んでいるか調査したのが、「就職したい企業・業種ランキング」です。
今回調査では、8年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となっており、引き続き公務員の人気が高い結果となりました。しかし、公務員を希望する回答率が大幅に低下(地方公務員▲4.4ポイント、国家公務員▲5.8ポイント)している点や、理系や男性において「パナソニック」、「トヨタ自動車」が2位にランクインし、公務員によるトップ2独占の牙城が5年ぶりに崩れた点から、学生の就職希望先に変化の兆しがうかがえます。
また、大学生の理想と実際の就職活動開始時期を調べたところ、理想は「大学3年生前期」と前回から変化はありませんでしたが、実際には「大学2年生」が最多となっており、前回調査から就職活動開始時期に前倒しの傾向が表れる結果となっています。

▼本調査の結果は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/
▼動画版はこちら 「YouTube リスモンちゃんねる」
https://youtu.be/C5KK1p0cA1w


［調査結果］
(1) 飲食料品や娯楽品の製造業が人気
「就職したい企業・業種ランキング」のランキング1位は、「地方公務員」(回答率11.8％)に次いで「国家公務員」が2位(同6.0％)、「パナソニック」、「日本航空(JAL)」が3位(同3.8％)となり、以下5位「森永乳業」(同3.5％)、6位「花王」、「トヨタ自動車」、「NTTデータ」(同3.3％)と続きました。(図表A)
「地方公務員」と「国家公務員」は5年連続で1位、2位をそれぞれ維持しており、公務員の安定した人気がうかがえます。
業種としては、飲食料品製造業が5社(森永乳業、サントリー、カゴメ、日本ハム、日清食品)と最も多い結果となっています。次いで、電気機器製造業(アップル(Apple)、パナソニック)、その他製造業(娯楽用)(カプコン(CAPCOM)、任天堂)が2社となりました。いずれも学生の日常生活で身近な商品・サービスを扱っている企業に人気が集中しています。
順位が上昇している業種としては、「森永乳業」(前回8位→今回5位)や「サントリー」(同36位→同9位)、「カゴメ」(同28位→同13位)、「日本ハム」(同89位→同13位)、「日清食品」(同36位→同19位)などの飲食料品製造業、「パナソニック」(前回4位→今回3位)や「アップル(Apple)」(同47位→同9位)などの電気機器製造業が挙げられます。
その他に「日本航空(JAL)」(同28位→同3位)、「花王」(同36位→同6位)、「アマゾン」(同47位→同11位)、「デンソー」(同47位→同13位)、「サンリオ」(同73位→同19位)などの企業がランクアップしており、他方、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」(同8位→同75位)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(同16位→同75位)、「TBS」(同16位→同55位)などが、前回から大幅にランクダウンする結果となっています。


図表A

(2) 男性は飲食料品製造業、女性は化粧品製造業人気が継続
就職先として望む会社を文系・理系別に集計したところ、文理ともに「地方公務員」(回答率 文系13.5％、理系10.0％)がトップとなる中、理系において「国家公務員」が3位(同4.5％)に転落し、代わって「パナソニック」(同5.5％)がランクインする結果となりました。第5回調査以降続いていた「地方公務員」、「国家公務員」のトップ2独占に5年ぶりに変化が生じています。
文系においては、「日本航空(JAL)」を除いて理系上位と同一企業がランクインしている一方で、理系では医療関連が2社(武田薬品、大塚製薬)ランクインしており、自身が大学で学んできた専門知識を活かせる業種への就職を希望する傾向がうかがえます。(図表B)
男女別では、男女ともに「地方公務員」がトップとなる中、男性においては「サントリー」、「日本ハム」など、飲食料品製造業が上位となり、女性においては「花王」、「資生堂」などの化粧品製造業が上位にランクインしました。男女ともに上位企業は前回の調査結果から大きな変動はみられず、人気企業の傾向は継続しています。(図表C)


図表B

図表C

(3) 「金融・法人向けサービス」の印象が良化
就職したい業種について集計したところ、1位「公的機関・その他」(回答率26.8％)となり、2位「IT・情報通信」(同10.5％)、3位「金融・法人向けサービス」(同7.0％)と続きました。上位2業種は前回順位から変わらず、引き続き高い人気となっています。
文理別では、文系理系のどちらにおいても「公的機関・その他」がトップとなる中、理系学生では2位「IT・情報通信」、3位「食品・農業」となり、文系学生では2位「金融・法人向けサービス」、3位「IT・情報通信」となります。(図表D)
就職したくない業種について集計したところ、「小売・外食」(同11.3％)、「金融・法人向けサービス」、「運輸・物流」(同9.8％)の順となりました。「小売・外食」、「金融・法人向けサービス」の上位2業種は前回順位から変わっていないものの、「金融・法人向けサービス」の回答率は前回から減少し、就職したい業種における回答率が増加していることから、就職先としての評価が良化している業種といえるでしょう。(図表E)


図表D

図表E

(4) 最重要ポイントは給与、希望年収500～600万円が最多
就職先の選定において気になる点について調査したところ、1位「給与額」(回答率 42.0％)、2位「福利厚生」(同 35.3％)、3位「雇用形態(正社員・契約社員など)」(同 25.5％)となり、以下「勤務地」(同 24.5％)、「残業時間」(同24.3％)と続きました。上位3項目は、前回調査結果と変わらず、特に「給与額」は、学生の就職先選定における最も重要な点となっています。(図表F)
最低限実現したい生涯最高年収を調査したところ、「500万円以上600万円未満」(回答率 15.0％)が最も多く、「600万円以上700万円未満」(同 12.3％)が2位、「1,000万円以上1,500万円未満」(同 11.3％)が3位となりました。民間給与実態統計調査(令和3年度)によると、民間企業の平均年収は443万円となっており、学生の回答が「500万円以上600万円未満」に集中していることから、「平均所得を上回れば良い」と考える学生が多く存在していることがうかがえます。
また、男女別では女性よりも男性、文理別では文系よりも理系において1,000万円以上の給与を求める回答が多く、高い年収を希望する層も少なからず存在していることが表れています。(図表G)


図表F

図表G

(5) 就活ルール廃止により、学生の就活開始時期は前倒しの傾向
理想の就職活動開始時期について調査を行ったところ、2019年調査と同様に「大学3年生前期」(同38.5％)が最も多く、理想の内定希望時期としては、「大学4年生前期」(同57.0％)が過半数を占めました。一方、実際に就職活動を開始した時期について調査したところ、「大学2年生」(同25.0％)が最も多く、次いで「大学3年生前期」(同20.5％)となりました。
企業に対する採用活動の解禁時期を定めた「就活ルール」が2020年に廃止されて以降、学生の就職活動開始時期に変化はみられませんでしたが、本調査では自身の理想よりも早期に就職活動を開始している学生が多いことが明らかとなりました。(図表H)


図表H

［総評］
厚生労働省発表の2022年平均の有効求人倍率は、1.28倍と前年比0.15ポイント増加し、求人数超過の状況が続いています。「売り手市場」の就職活動において、学生がどのような意識で就職活動に臨んでいるか調査したのが、「就職したい企業・業種ランキング」です。
今回の調査において、総合順位では8年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となっており、引き続き公務員人気が高い結果となりました。しかし、回答率が大幅に低下(地方公務員▲4.4ポイント、国家公務員▲5.8ポイント)している点や、理系や男性において「パナソニック」、「トヨタ自動車」が2位にランクインし、公務員によるトップ2独占の牙城が5年ぶりに崩れた点からは、学生の就職希望先に変化の兆しがうかがえる結果となっています。

また、本調査結果によれば、学生にとっての理想の就職活動開始時期は、従来と同様に「大学3年生前期」であり、大学在学中は学業に専念し、大学3年生から1年程度で就活を終えたいという意向に変化はありません。しかし、その意向とは裏腹に、就職活動開始時期の前倒し傾向が表れており、その背景として、企業としては売り手市場であるが故に、他社よりも早く優秀な学生を確保しなければならなく採用活動を早期化させる動きや、学生側もより良い就職先を確保するため、他者に先んじて就職活動を開始しようとする動きが生じることが考えられます。
2020年の「就活ルール」廃止により、就職活動開始時期の前倒しや就職活動期間の長期化が予想されたことに対して、前回調査までは就職活動の傾向に変化はみられませんでしたが、本調査において、就職活動開始時期の前倒し傾向が見られている点も、特徴の一つといえるでしょう。
本調査において特徴的な結果となった就職活動の早期化に対しては、学生の本分である学業が疎かになるような採用活動を行うべきではないという意見と、人生を左右する就職先の選定は、早期から入念に時間をかけて取り組むことが重要だという意見がありますが、どちらの意見も決して間違ってはいません。つまり、学生にとっては、貴重な学生時代に学ぶべきことをきちんと学びながら、その後に待ち受ける社会人生活に備えていくことが重要と言えます。
その観点を踏まえ、採用活動においては、早期人材確保よりも、将来自社の社員になり得る学生達が「充実した学生生活を経て、活躍できる社会人」に育つような関わり方を企業が心掛けることによって、結果として本調査のランクイン企業のように、学生から選ばれる企業が増えていくことを期待します。

※ 本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


［実施概要］
・調査名称 ：第9回「就職したい企業・業種ランキング」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2023年1月24日(火)～2023年2月6日(月)
・調査対象者 ：2024年3月卒業予定の大学3年生男女個人
・調査対象企業と選定方法：各業界の大手企業・組織200社を抽出
・有効回収数 ：400サンプル(男性200、女性200)


■リスモン調べ動画
今回発表の「就職したい企業・業種ランキング」はYouTubeの「リスモンちゃんねる」でもご覧いただけます。山本真由美さんら2人のコメンテーターの掛け合いをお楽しみください！
https://youtu.be/C5KK1p0cA1w

▼リスモン調べ動画キャプチャ


リスモン調べ動画

■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。
今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/


■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2022年12月末時点で13,862(内、与信管理サービス等7,272、ビジネスポータルサイト等3,119、教育事業その他3,471)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/


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