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2023.11.29SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「駅前再開発などの建築に義務的な防犯基準を導入すべきか？」というイシュー（課題）について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
イシュー（課題）：駅前再開発などの建築に義務的な防犯基準を導入すべきか？
https://surfvote.com/issues/sugc9shjd0qw
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年9月8日〜10月31日
有効票数：31票
最近、ビジネスの世界では、災害に対する事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）が話題になっている。それは、災害時でも重要業務が中断しないことを目指す計画であり、それに向けた建築設計の重要性が増している。そのため、駅前など都市の再開発事業においても、防災設備の充実が求められ、消防法と建築基準法などにより厳しい防災基準が設けられている。
ところが、防犯基準については、そうした法律は存在しない。しかし、犯罪によって重要業務が中断する危険性は、災害と何ら変わりはない。そのため、例えば、イギリスでは、1998 年に「犯罪および秩序違反法」が制定され、地方自治体のすべての業務に対し、防犯に配慮することを義務付けている。日本にも同様の法律が必要だろうか。
長期的な視点で考えると、法的基準は地域の安全性を確保し、市民の信頼を高めるし地域社会との調和を促進するので法律で防犯基準を定めることは、地域の安全と発展に寄与する素晴らしい手段だと思います！！
地域ごとに犯罪率や防犯の必要性が違うから、一律の基準を導入することは地域の特性に合致しない。地域差異を考慮せずに防犯基準を適用すると、不必要な負担を地域に課すことになると思います。
防犯等はそれぞれの責任で行えばいいので、義務化する必要はないと考える。防犯装置の与える効果の啓蒙活動や、それの利用への理解を求めることは構わないと思うが、義務化というのは行き過ぎのような気がする。
防犯基準」といいつつ「法律が必要だろうか」と締められているので、法定すべきか否かという観点かと思いますが、問いの定め方に対して適切な提案とは感じられませんでした。
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTubeチャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3～5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp
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