年20％成長のシェアオフィス市場完全運営委託型レンタルオフィスのFCプランが登場

@Press
2024.05.29

都内でレンタルオフィスや不動産販売事業、レンタルオフィス運営等を行う、株式会社beberise(本社：東京都港区、代表：八島国博、以下 beberise)は完全運営委託型レンタルオフィスのFCプランをリリースしました。

RISE OFFICE渋谷表参道 1

RISE OFFICE渋谷表参道 2

【年20％成長するシェアオフィス市場】
コロナ禍以降、リモートワークの浸透によりシェアオフィスの需要が増加しています。フレキシブルオフィスの市場規模は2026年には2300億円の見込みで、東京23区の拠点数でみると年間約20％成長している計算になります。(ザイマックス総研フレキシブルオフィス市場調査2023 https://soken.xymax.co.jp/2023/02/07/2302-flexible_office_survey_2023/ )昨今では、サラリーマンに定番の区分マンション投資が人件費や物価の高騰により、結果として利回りが低下している背景もあり、個人・法人の投資対象としても注目度が高まっています。

シェアオフィスの市場規模

【全8店舗黒字経営の実績で、完全運営委託型FCをリリース】
上記のような背景から、beberiseではオーナー業務を一切なくしたレンタルオフィスの「完全運営委託型FCプラン」をリリース致しました。オーナー様は初期投資のみで、立地選定から店舗構築、事業運営までをすべて手放しで運営できます。実際に運営するレンタルオフィスは、現在全8店舗（直営7店＋FC1店）で、すべてが黒字での運営です。市場の成長率に加え、10年間での立地戦略や集客ノウハウ、運営コストの最適化を図ってきことで創業以来、撤退も「ゼロ」で運営してきました。

【FCオーナーの赤字リスクを徹底カット】
レンタルオフィス事業の運営に限らず、FCビジネスでは参入後に赤字になることを懸念されるオーナー様もいますが、beberiseのFCプランでは賃料や消耗品費といったすべての経費が本部の負担するので、月々の収支がマイナスになる心配はありません。オーナー様の収益は、あくまで入居が決まった部屋数×単価のみで、広告等の集客費用も本部負担という形式ですので、運営上の収支がマイナスになることはありません。また、仮に数年後に事業を売却したいという場合でも、買い手の募集等の売却のサポートを行い、さらに、買い手が見つからない場合でも自社買取も保証しているため、一般的な区分マンション投資より安全性を担保した形での資産形成も可能です。