一人ひとりのビジネス実務能力の底上げから日本経済の発展を目指す一般社団法人実務能力開発支援協会(東京都千代田区、代表理事：栗原 浩幸)は、人生100年時代により有意義に自分らしく生きていくにあたってのファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に必要なマネーリテラシーを認定する検定「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」を創設いたしました。本検定試験は、「フツーの人にフツーの資産形成を！」というコンセプトで情報サイト「資産形成ハンドブック」を運営している株式会社ウェルスペント代表取締役・ファイナンシャルプランナーの横田 健一氏による全面監修のもと、完全オンラインの検定として、2024年9月24日より検定試験の実施をスタートいたします。

「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」
https://financial-well-being.jp/


「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」ロゴ

【「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」創設の背景】
ファイナンシャル・ウェルビーイングとは、「財政的に健全で満たされた状態」をいいます。この財政的に満たされた状態とは、アメリカのCFPB(消費者金融保護局)によると、“日々の生活に必要な支出を適切に管理して支払っていくことができるとともに、将来のお金についても安心しており、人生を楽しむためにお金の面で幅広い選択をできる状態”を指すとされています。
「人生100年時代」を迎え、人生が長くなり、働き方や生き方の選択肢が増えるとともに、長くなった人生を生きていけるだけの老後資産等について誰もが考えなくてはならない時代になりました。また、老後という観点では公的な保障に加えて、自助の必要性も増大してきており、一人ひとりのお金との関わり方・向き合い方が一層大事になっています。そして、ただ「生きていける」ということではなく、自身が思い描く人生を選択することができるだけの経済的な自由度を持てること、すなわちファイナンシャル・ウェルビーイングの実現が非常に重要といえます。
他方、ファイナンシャル・ウェルビーイングを実現するには、ただいたずらに資産を増やすということではなく、自身の望む人生を思い描き、そのために必要な資産を作っていく、“ライフプランに基づいた資産形成”という考え方が大事になりますが、こうしたライフプランの立て方であったり、税金や社会保険料がどういった支出となって、どのような保障につながるかといった国の制度に関する知識であったり、さまざまなライフイベントでの支出や、資産形成に必要な基本的な考え方などを学ぶ機会はあまりなく、個別のセミナーや書籍などのコンテンツとしては存在するものの、体系的・網羅的に学べる機会はありません。
そこで、ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向けたマネーリテラシーについて、体系的・網羅的かつわかりやすく学び身につける場・機会が必要であり、特にファイナンシャル・ウェルビーイングの実現のためには「土台となる知識が確かに自身の身についている」ということが不可欠であることから、知識定着の確認の機会(＝試験による認定)を設けることが大切と考え、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」を創設いたしました。


【「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」の概要】
＜名称＞
「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」

＜特長＞
1. ファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けた知識を体系的・網羅的かつ自分ゴト化して学習できる
ファイナンシャル・ウェルビーイング検定で学習する内容は、生きていく上で必要不可欠なお金についての幅広い知識です。ライフイベント、税金、社会保険、ライフプラン作成、保険を含むリスクマネジメント、いざという時に役立つ情報や資産形成に必要な投資の基礎知識など…広範囲かつ膨大な情報を体系的に整理し、21の章に分けて全体を構成、ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向けて必要となる知識を順序だてて学び、身につけることができます。
給与明細や源泉徴収票、ねんきん定期便などは実例を用いて説明するとともに、自身の資産状況の確認のしかたや自身のこれからのライフプランシミュレーションのためのツール等も教材に含まれています。実際のご自身のものと照らし合わせながら理解することで、自分ゴト化できますので、リテラシーを効率よく上げられるコンテンツ・検定です。


教材

2. 認定取得のモチベーションが継続しやすい「WEB検定試験」
一般的に、検定試験はその知識やスキルを認定するため「合格」／「不合格」という線引きがあります。認定＝「合格すること」がゴールとなり、合格率のような数字が独り歩きすることも少なくありません。
この「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」は、“認定レベルに満たない人をふるいにかける検定”ではなく、「本検定の学習を通じて、お金との付き合い方や向き合い方をより適したものに」そして、「できるだけ多くの人にマネーリテラシーを強化」していただきたいという思いから生まれたものです。“受かってもらうための検定”、つまり受験者の学びの意欲を継続でき、その学習の成果が『認定』されるような設計の検定です。
完全オンラインの検定試験で、学習内容もすべてWEB上の講座で学習できますので、わかりやすく、いつでもどこでも受験しやすいものとなっています。

3. 実践派ファイナンシャルプランナー・横田 健一氏が全面監修
現在の日本において、お金との付き合い方をきちんと学ぶ機会はほとんど提供されていない状況に対して、情報サイト「資産形成ハンドブック」を開設し、日々資産形成を中心としたお金との付き合い方に関する情報を発信しているファイナンシャルプランナーの横田 健一氏を招き、ファイナンシャル・ウェルビーイング検定試験委員会を組成。実践的かつ学びを重視した“オリジナル”な検定コンテンツとなっています。本検定の学習を通じて、実際の行動につながるお金の知識が身につき、家計版バランスシートの作成やライフプランシミュレーションなど、ファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けた行動を実践していけるようになる検定となっています。


【横田 健一氏 プロフィール】
株式会社ウェルスペント 代表取締役
ファイナンシャルプランナー
野村證券株式会社にてデリバティブ商品の開発やトレーディング、フィンテックの企画・調査などを経験後、2018年1月に独立。「フツーの人にフツーの資産形成を！」というコンセプトで情報サイト「資産形成ハンドブック」を運営。家計相談やライフプランシミュレーションの提供を行い、個人の資産形成をサポートしている。

・CFP(R)(日本FP協会認定)
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・ウェルビーイング学会会員(ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会所属)
・日本FP学会会員
・日本年金学会会員


横田 健一氏

＜概要＞
「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」は、完全オンラインの検定試験です。
WEB講座とWEB試験が一体となった検定試験で、インターネット上で、(1)WEB講座を受け、すべてを終了した後、(2)WEB試験を受験し、試験で合格基準に達すれば、資格を取得できます。

1. 試験日・試験会場
試験日については、受験のお申込み日(決済日)から90日の間で、任意のタイミングで受験できます。お申込み日(決済日)から90日以内に、すべてのWEB講座を視聴し、WEB試験に合格することで資格認定されます。
試験会場については、自宅PCなど、オンラインの環境があればどこでも受験できます。


2. 受験資格
どなたでも受験できます。

3. 出題科目
1)ファイナンシャル・ウェルビーイングとライフプランニング
2)家計管理(収入、支出、資産残高)
3)税金と社会保険の基本
4)クレジットカードとローン
5)ライフプランシミュレーション
6)リスク管理と保険
7)公的年金と企業年金
8)資産形成としての投資


4. 試験形式と合格基準
出題問題数：全50問(三択)
試験時間 ：40分
70％以上の点数を獲得できれば合格

＜受験料(税込)＞
22,000円
※上記の金額は、WEB講座、WEB試験、テキスト等の資料一式を含みます。

＜詳細・申込み＞
https://financial-well-being.jp/


【今後の展開】
人生100年時代を生き抜くための必須スキルとして、会社員の方や個人事業主の方、学生、家計を管理されている方など幅広い方々に向けて、受験の案内を展開していきます。会社員の方々に向けては、ライフプラン研修等の企業内研修での活用などによって受験者の増加を目指すとともに、大学や専門学校等において、これから社会に出る学生にも、今後の社会生活をより有意義なものにしていただくためのお金の知識の獲得に有益な検定として訴求していきます。
今回、ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に必要な知識を体系的に幅広く基礎知識を押さえていただく検定試験として本検定をスタートいたしましたが、ライフプランシミュレーションに特化したものや、資産形成に特化したものなど、それぞれのテーマを深堀したコンテンツも拡充していきたいと考えています。


【会社概要】
商号 ： 一般社団法人実務能力開発支援協会
代表 ： 代表理事 栗原 浩幸
所在地 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
URL ： https://jitsumu-up.jp/
業務概要： (1)ビジネス実務能力に関する検定試験の開発及び実施
(2)検定試験に対応した対策テキストの開発及び販売
(3)検定試験に対応した試験対策講座の実施
(4)検定試験における認定者の更新講座の実施
(5)実務能力の向上に関するセミナーの実施等の啓発活動
(6)セミナー講師養成等の人財育成
(7)前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業


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プレスリリース提供元：＠Press