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CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査を実施

CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査を実施

@Press

2025.01.23

https://cartaholdings.co.jp/news/20250123_2/

株式会社CARTA HOLDINGS(東京都港区、代表取締役社長執行役員:宇佐美 進典、東証プライム市場:証券コード3688、以下「CARTA HD」)は、株式会社デジタルインファクト(東京都文京区、代表取締役社長:野下 智之)と共同で、リテールメディア広告市場に関する調査を実施しました。


リテールメディア広告市場規模推計・予測 2022年~2028年



CARTA HOLDINGS/デジタルインファクト調べ


リテールメディア広告市場(※1)は、大手EC事業者を中心に成長をしてきました。2020年代に入り、店舗を持つ小売事業者のDX化の進展とともに、広告ビジネスの取り組みが進み、同市場における新しい成長領域として注目が集まっています。
本調査では、広告主によるリテールメディア広告に対する広告支出の総額を、リテールメディア広告市場規模とし、2023年までの推計および2024年から2028年までの予測を行いました。
調査結果の詳細は以下の通りです。
生活者のECサイト利用額の増加に連動して、大手EC事業者が提供するリテールメディア広告に対する需要は引き続き高い水準で増加し、2024年もデジタル広告全体を大きく上回る水準で成長しました。
また、大手店舗事業者においては、リテールメディアビジネスを開始する環境整備が進み、業界全体においてリテールメディアビジネスへの取り組みが、大きく前進しました。
近年は、EC事業者や店舗事業者のリテールメディアビジネスを支援する広告事業者が、リテールメディアネットワークを形成し、店舗事業者の広告収益化に寄与し、市場の成長をけん引しつつあります。
これらを背景に、2024年のリテールメディア広告市場は4,692億円、前年比125%となる見通しです。またその内訳は、EC事業者が4,142億円、店舗事業者が550億円と予測されます。
今後も、大手EC事業者が提供するリテールメディア広告への広告主からの高い水準の需要の継続と、店舗事業者が提供するリテールメディア広告需要の高まりにより、市場は高い水準で成長を持続し、2028年には2024年比約2.3倍の1兆845億円規模に拡大すると予測されます。


リテールメディア広告市場規模推計・予測(店舗事業者) 2022年~2028年



CARTA HOLDINGS/デジタルインファクト調べ


店舗事業者のリテールメディア広告市場では、大手企業においてリテールメディア事業部門の組織化が進み、広告ビジネスへの本格的な投資が進んでいます。
広告事業者との提携により、広告配信基盤の構築など、広告ビジネスに注力する環境が整備されつつあります。
また、広告会社などを通して、企業のマーケティング部門からの予算獲得を目指す取り組みも進みました。また、リテールメディアネットワークへの参画も進み、収益化に向けた取り組みが進みつつあります。
デジタル広告は、店舗事業者と取引関係を持つメーカー企業からの好調な広告出稿により、アプリ向けの純広告(クーポンを含む)やECサイトでの検索連動型広告の需要が大きく増加しています。
デジタルサイネージは、ビジネス環境の整備に向け投資を計る店舗事業者と、投資に慎重なスタンスを取る店舗事業者とに分かれています。デジタルサイネージに対する広告主からの高い期待が持たれるなか、精度の高いターゲティングや、広告効果測定手法など、業界全体としての環境整備が進められることが期待されます。
これらを背景に、店舗事業者におけるリテールメディア広告市場は、2024年は550億円、前年比163%となる見通しです。今後も、リテールメディア事業を支えるテクノロジーの進展が、多くの店舗事業者の参入支援を促し、広告主による継続的な需要の高まりのもと、2028年には2024年比約3.2倍の1,750億円に達すると予測されます。
※1:広告主によるリテールメディア広告への年間支出総額を対象とする。リテールメディア広告は、店舗を持つ小売企業(店舗事業者)並びにEC専業の小売企業(EC事業者)が提供する各種オンラインメディア広告(※2)の総称。店舗に設置しているデジタルサイネージ広告も含む。
※2:アプリ、ECサイトなどのオウンドメディアにおける商品告知広告やクーポン、メールマガジンのほか、匿名化された小売企業の顧客データを活用したターゲティング配信が可能なオンライン広告(※3)など、広告商品の企画、運営に小売企業が関与する広告プロモーションを対象とする。
※3:今回の調査より、複数の小売企業の顧客データ・購買データなどを一括で取りまとめ、これを活用したターゲティング広告を配信する、リテールメディアネットワーク事業者の売上も、新たに加算したうえで再推計を実施している。(2022年に遡り、再推計により算出。)


■調査概要


調査主体:株式会社CARTA HOLDINGS
調査時期:2024年9月から 2024年12月
調査方法:広告業界・小売業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象:リテールメディア広告市場
調査機関:株式会社 デジタルインファクト




会社名  :株式会社CARTA HOLDINGS
上場市場 :東証プライム(証券コード:3688)
本社所在地:東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
代表者  :代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典
決算期  :12月31日
主要株主 :株式会社電通グループ
事業内容 :デジタルマーケティング事業・インターネット関連サービス事業




報道関係者お問合せ先
株式会社CARTA HOLDINGS 広報担当
https://cartaholdings.co.jp/contact/?category=pr


株主・投資家お問合せ先
株式会社CARTA HOLDINGS IR担当
https://cartaholdings.co.jp/contact/?category=ir




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